数字からひも解く精神障害者への偏見

精神障害者の数が全人口の約２％であることからすると、精神障害者の犯罪率はむしろ一般より低いといえます。

精神障害者は充分保安処分的に隔離収容されてきているといえます。

精神障害者施設の建設では、反対運動が起こる地域もみられ、「精神障害者は何をするか分からない」「障害者に攻撃されても、無罪になるから、私たちはやられ損だ」などの意見が挙がることが多いです。

精神障害者の不起訴率は？

事件に対して精神障害者の不起訴率は約30％、対して一般は50％におよび、障害者は罪を負わないという意見においても精神障害者の方が起訴されている現状があります。
また、近隣に障害者施設があると、資産価値が下落するという意見も数字上での根拠はありません。

不動産売買にあたっても、重要事項説明書内に近隣に障害者施設があるかどうかの記載は義務付けられていません。

なんとなくの感情から生まれる偏見

数字からみると根拠のない主張であり、このことから反対意見の要因には感情面、偏見が強く影響していると考えれます。

障害者差別解消法が施行され障害者施設の開設にあたって、近隣住民の同意を求めない、という一文が明記されてはいますが、そこで暮らす方々との関係を考えると、法律で書いてあるので建設を押し進めるのも、違うのかなと思います。
今まで１度も障害者と接したことがないために、地域住民の方々はニュースで取り上げれる情報のみで判断したり、考えてしまったりするのではないでしょうか？